自己破産

どうしても借金を返済しきれない場合には、自己破産の検討をおすすめします。

現在ある借金が全てゼロになります。ただし、税金、社会保険料、公共料金(水道、電気代等)、罰金(交通違反等)などは免除されません。

戸籍や住民票に、自己破産をしたという事実が記載されることもありません。

デメリット

土地やマイホーム、高価な車、保険金などは手放さなければなりません。また、数年間はクレジットカードを作成することができなくなります。

※破産手続きを開始してから免責許可が下りるまでの下りるまでの間(数ヶ月)、職業や資格が制限されてしまいます。

免責期間(数ヶ月)は、弁護士・公認会計士・税理士・宅地建物取引主任者・保険勧誘員(損保代理店、生命保険外交員)・警備業者(警備員)・建設業者・旅行業者・特定非営利活動法人の役員(NPO)、商工会の役員。

自己破産により影響がない職業や資格

国家公務員・地方公務員・学校教員・宗教法人の役員・医師・看護士・薬剤師・建築士


-関連するコンテンツ-